「租税公課」にはどんな費用が含まれる？具体例でわかりやすく解説

2024-07-21

「租税公課」は、広い意味では、税金や公的団体に支払う負担金などを指します。

しかし、会計上の「租税公課」として計上できるものとできないものがあることをご存知でしょうか？

今回は、「租税公課」に計上できる費用とできない費用、消費税区分や家事按分などについて、具体例を交えて解説していきます。

このようなお悩みのある個人事業主の方はぜひ参考にしてください。

・支払った税金のうち、租税公課に計上できるとものとできないものの違いを知りたい
・家事按分がある場合の租税公課の計上方法を知りたい
・租税公課の消費税について知りたい
・税金を分納する場合の租税公課の計上タイミングを知りたい

租税公課に計上できるもの

「租税公課」は、税金や公的団体への負担金などを、経費計上するための勘定科目です。

ただし、計上できる税金はあくまで事業にかかったものだけで、所得税や住民税のように事業主本人にかかるものは租税公課として計上できません。

租税公課に計上できる税金等は主に次のようなものです。

租税公課に計上できるもの
・個人事業税・固定資産税・自動車税・収入印紙代・登録免許税・商工会議所会費・同業者組合費・住民票発行手数料

租税公課に計上できないものは、主に事業主個人に対してかかる税金や、懲罰的に課される税金などです。

具体的には、次のような税金や罰則金などは租税公課に計上しません。

個人事業主

個人事業主で、これらの租税公課に計上できない税金等を、事業用の資金から支払ったときには、「事業主貸」勘定を使って仕訳します。
（借方）事業主貸　xxx円　/（貸方）現金預金　xxx円

法人

法人の場合には、法人税等にかかる延滞税や加算税などを支払ったら、「租税公課」として仕訳した上で、法人税申告書上で加算調整します。

租税公課には基本的に消費税はかかりませんが、記帳する上では「不課税」なのか「非課税」なのか、消費税区分を記録しておく必要があります。

「不課税」も「非課税」も消費税がかからないという点は同じですが、消費税申告の計算をする際に影響が出てくるので、正しく分類しておきましょう。

不課税	非課税
・個人事業税・固定資産税・自動車税・登録免許税・商工会議所会費　など	・収入印紙・住民票発行手数料・印鑑証明書発行手数料　など